聴覚障害学生支援に関する他大学支援の機能充実に向けた取り組みと課題 中島亜紀子，萩原彩子，磯田恭子，白澤麻弓，石野麻衣子，平良悟子，吉田未来 筑波技術大学　障害者高等教育研究支援センター　障害者支援研究部 要旨：本学障害者高等教育研究支援センターでは，2007年度より聴覚障害学生支援の拠点形成事業に取り組み，全国の高等教育機関における聴覚障害学生支援の総合的窓口としての基盤を確立してきた。近年，障害学生支援を取り巻く状況は大きく変化しており，本事業においては相談対応の窓口として各高等教育機関からどのような役割や機能が求められているかを把握し，機能充実を図っていく必要がある。本稿では，障害者差別解消法施行前の2014年度～2016年度における相談事業のうち，特に高等教育機関に対する相談対応の取り組み状況と事例を紹介し，今後の機能充実に向けた課題について報告する。 キーワード：障害学生支援，合理的配慮，聴覚障害学生，相談機関 １．はじめに 本学障害者高等教育研究支援センターでは，2007年度から5年間，文部科学省特別教育研究経費によるプロジェクトとして聴覚障害学生支援の全国的な総合支援窓口の構築に取り組んだ。以来，全国の大学で学ぶ聴覚障害学生支援のための研究開発及びリソースセンターとして，現在も取り組みを重ねており，中でも聴覚障害学生支援に関わる相談事業においては，毎年，大学等の高等教育機関（以下，大学）の関係者や聴覚障害学生，支援者や関係機関，企業等幅広い層から，年間250～300件の相談が寄せられその対応を継続して行っている[1]。一方，近年は，障害者差別解消法の施行，またそれに先立ち文部科学省から「障害のある学生の修学に関する検討会報告（第二次まとめ）」が公開され障害学生支援の新たな方向性が打ち出されるなど[2]，大学等における障害学生支援を取り巻く状況は大きく変化している。そうした状況下で，本学のように，聴覚障害に特化して専門的助言や情報を提供する機関の果たす役割は大きい。本学にどのような機能が求められているかを見極めながら，全国の聴覚障害学生支援の質を引き上げていくような取り組みが，今求められていると言える[3]。そこで本稿では，相談事業におけるこれまでの取り組みのうち，障害者差別解消法施行の2年前から施行年までの3年間に対応した相談・問合せについて，その傾向や特性について分析する。さらに，大学等の教職員から寄せられた相談事例を紹介し，当該事業に求められる機能と今後の相談対応体制のあり方について報告する。 ２．方法 本学の聴覚障害学生支援の総合的相談窓口において蓄積された相談データベースの情報のうち，2014年度～2016年度の3年間に対応した795件の相談・問合せについて，相談者属性，及び大学等の教職員から受けた相談・問合せの内容や目的，近年の傾向に焦点を当てて分析を行った。 ３．結果 ３．１　相談者の属性 795件の相談について相談者属性を見ると，各年度とも大学等の職員が最も多く，次いで大学等の教員が多いという傾向であった。情報保障者，関係機関職員，聴覚障害学生等は，大学等の教職員に比べ数としては少ないものの，いずれの年度もそれぞれ5～10％程度を占めていた（図1）。また，3年間の総計においては，最も多い大学等職員が243件で24.9%を占め，大学等教員（153件，19.2%）や役職不明者を合わせると，大学等教職員の全体に占める割合は55.7％であった。また，これらを所属する機関別に見ると，3年間で142の機関（４年制大学137，短期大学5，重複を除く）から相談・問合せが寄せられていたことがわかった。 ３．２　大学等教職員からの相談の実態 ３．２．１　相談の種別 全国の大学等に対する相談事業の役割を検討するため，2014年度～2016年度における795件の相談・問合せのうち，大学等教職員からの相談に対象を絞ってその内容や経緯を整理した。 図1　相談者の属性と人数 大学等に所属する教職員からの相談件数は，3年間で408件であった。種別ごとの件数は，「相談・問合せ」が最も多く165件であった。次いで，「資料請求」（150件，37.3%），「見学依頼」（40件，9.8%），「講師依頼」（37件，9.1%）であった（図2）。 図2　2014～2016年度の3年間に大学等教職員から寄せられた相談の種別 ３．２．２　相談・問合せの内容 上記408件の相談案件のうち，165件の「相談・問合せ」の実態がどのようなものであるか把握するため，内容，目的，経緯ごとに分析した。相談内容別に見ると，「支援体制全般」（35件），「情報保障支援技術」（30件），「情報保障支援全般」（29件），「補聴相談」（12件）の他，就職支援やキャリア指導，障害学生支援の研究等に関する内容が見られた。 ３．２．３　相談・問合せの目的 大学等教職員の現状と相談ニーズをより具体的に把握するため，「相談・問合せ」165件についてKJ法を用い，相談の内容に関わらず，何を目的として寄せられた相談であったかという視点で分類を行った。その結果，「学内の支援体制構築や支援実施のため」（129件），「障害学生支援等に関する研究，活動，情報収集のため」（19件）「他，の大学等に助言するため」（10件），「PEPNet-Japanについて情報を得るため」（7件）の4カテゴリーに分類された。このうち，件数が最も多かった「学内の支援体制構築や支援実施のため」129件について，相談窓口に対し具体的にどのようなことを依頼する内容であったかをさらにKJ法により分析した。その結果，「情報提供」「教材や機器の提供」「人材紹介」「個別事例への助言」の4項目に分類された。これらの分類は，後者ほど個別具体的且つ専門的多角的な対応を必要とする内容であった。たとえば，「人材紹介」には，支援担当職員を募集するにあたっての相談や，支援者養成，FD講師など各種専門家の紹介依頼等が含まれた。また，「個別事例への助言」には，個々の学生への対応方法，特定場面での情報保障支援の方法，支援機器や支援技術に関する専門的知見や評価，障害者差別解消法の解釈や法に照らした支援の運営方法等が含まれていた。 ３．３．大学等教職員からの相談事例 ３．３．１　学内の個別事例への助言依頼の例 A大学教員より，理系の学部に在籍する難聴学生への就職支援について相談が寄せられた。専攻している分野の知識を生かし専門職として就職することを目指しているが，企業の情報を収集したり面接試験での対策を講じたりするにあたり，情報や前例がなく行き詰まっているとの相談であった。就職支援については，就労支援の専門教員を紹介し，直接会って相談を受ける機会を設け，対応した。一方で，就職の準備と密接に関わる現在の修学状況について話をきいたところ，情報保障支援を利用した経験がなく，聴覚活用だけでは限界を感じ悩みつつ修学している状況が浮かび上がってきた。このことから，当初は相談内容に含まれていなかった授業時の支援体制についても，本人の状況や希望を丁寧に聞き取り大学側と話し合うべき事柄を整理したり，他大学の事例を紹介したり，見学可能な他大学を紹介するなどして対応した。就職に関する情報提供依頼として受けた相談であったが，実際には学生本人が周囲に協力を求めたり環境を整えたりする経験をどのようにしていくか，学内でどのような支援を行っていくかという側面にも広がり，幅広い助言を行い対応した事例であった。 ３．３．２　他の大学等に助言するための相談例 B大学教員より，C大学に在籍する聴覚障害学生から学内支援体制がなく情報保障が受けられず困っていると相談を受けたため，C大学の状況について教えてほしい，との相談が寄せられた。B大学とC大学は地域的に近隣に所在しているため，最終的にはB大学からC大学に助言・支援が行える関係につながることを目指し対応方法を講じた。実際には，学生を通じてC大学から本窓口またはB大学に問合せてもらうよう，C大学教職員に働きかけよう試みたが，その後の経過不明となった。本件については進展をみることができなかったが，B大学のような近隣大学と専門機関としての本学とが，多方面から働きかけて一大学の支援の構築を促していけることは有効であり，複数大学と協同しての対応は今後も広げて行く必要性が認識された事例であった。 ４．考察 ４．１　相談者属性と相談種別から 相談者の属性では大学等教職員の占める割合が最も多く，相談の種別，内容とも聴覚障害学生支援について多様なニーズが当該窓口に寄せられていた。このことから，大学等において障害学生支援を担当する教職員にとって，本学のような学外専門機関を活用することは，学内の支体制構築や支援実施を押し進める手立ての一つとなり得ていることが推測された。一方で，当該3年間で本相談窓口を利用した大学等の数は，142機関であり，全高等教育機関数1,171機関（2016年度時点）の12.1％であった。聴覚障害学生が在籍している大学等に対してはもちろん，在籍していない大学等に対しても，体制構築のための資料提供や研修会の講師派遣など提供できる支援を有していることを鑑み，より多くの機関に活用されるよう機能の充実と周知を図ることが求められていると言える。併せて，過去に対応した相談内容の経過や結果について先方から報告を受けるケース（相談種別のうちの「報告」）は，2007年度の窓口開設以来，微増の傾向を示している。このことから，一つの相談案件が解決した後も新たな課題が出てきた際には再度本窓口に問合せをしたり，窓口との継続的なやりとりの中で支援体制の発展を図ろうという大学等が出てきていることがうかがえる。一機関との継続的な関わり・連携を持てることは，当窓口にとって，支援事例や体制構築事例の蓄積，大学間連携の可能性の広がりなどが期待できる。利用大学数の増加とあわせ，そのつどの目的に応じ，継続的に利用しようと考える大学等を増やしていくことも視野に入れることが重要であると言えよう。 ４．２　大学等教職員の相談の実態から 他大学支援の機能として何が求められているかを把握するため，大学等の教職員から寄せられた，聴覚障害学生支援に関する相談ごとや問合せに対象を絞って分析し，以下のような現状と課題が把握された。まず，これまでは，「支援体制の構築」「情報保障支援」「補聴相談」など，相談の内容によってその傾向を把握してきたが，今回は165件の相談・問合せの具体的内容や経緯に視点を置き，相談を寄せた目的ごとに整理を行った。その結果，各大学において自ら聴覚障害学生への支援を行う，または体制を構築するという目的が最多ではあったものの，それ以外の「他の大学等に助言するため」，「障害学生支援に関する研究を行うため」といった目的のために，本窓口を活用する例が一定数出てきていることがわかった。「他の大学等に助言するため」は，各地域において障害学生支援の拠点となる大学等がその機能を果たすため，より専門的な知見を求めて本窓口を活用するという新たな構図が動き始めていることの表れであり，各拠点となる大学・機関との連携することが，他大学支援の重要な機能の一つであると言える。2点目に，各大学において在籍している聴覚障害学生への支援を行うため，または体制を構築するためという目的で寄せられた相談の中にも，情報の提供，教材や支援機器の提供，人材の紹介，個別事例への助言，など，窓口に依頼したい内容には幅があることがわかった。対応方法として，情報や教材等の提供依頼に対しては，既存のリソースを提供することによって充足することができ，ニーズの量的増加にも対応していくことが可能であると予測する。一方，人材の紹介や，個別事例に対する助言依頼については，一機関のみの既存のリソースや人材だけで対応するには限界がある。多様な専門機関や専門家と連携を図り，人材ネットワークを広げて行くとともに，専門的知見から一事例に丁寧に対応できる体制を整え，新たな視点や方法を導入しながら助言を行って行くことも求められる。今後は，リソースセンターとしての機能を安定的に果たしていくと同時に，各専門機関とのネットワークを充実させていくことが，相談体制充実の基盤になると推察される。 参照文献 [1] 中島亜紀子，萩原彩子，白澤麻弓，他．聴覚障害学生支援の総合的支援窓口における相談対応の取り組み．筑波技術大学テクノレポート．2015; 23(1): p.13-20． [2] 文部科学省．障害のある学生の修学支援に関する検討会報告（第二次まとめ），文部科学省ホームページ．(2017,4,1)．http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/074/gaiyou/1384405.htm [3] 中島亜紀子，萩原彩子，白澤麻弓，他．聴覚障害学生支援における相談体制のあり方に関する予備的検討．日本特殊教育学会第54回予稿集．2016;P.2-12. Achievements and Problems Related to Function Enhancement ofConsultation and Support in a Resource Center for Deaf or Hard-of-Hearing Students NAKAJIMA Akiko, HAGIWARA Ayako, SHIRASAWA Mayumi, ISODA Kyoko, ISHINO Maiko, TAIRA Satoko, YOSHIDA Miku Division of Research on Support for the Hearing and Visually Impaired,Research and Support Center on Higher Education for the Hearing and Visually Impaired,Tsukuba University of Technology Abstract: The Research and Support Center on Higher Education for the Hearing and Visually Impaired, a consulting office for postsecondary educational institutions that accepts deaf or hard-of-hearing students, was established as the result of a project to set up a resource center in the 2007 fiscal year to provide student services to deaf or hard-of-hearing students. In recent years, the situation surrounding disabled student support has undergone a major change, by understanding what kind of functions are required from each higher education institution, necessary to pursue such support. In this paper, we report the issues for improving functions in the future through the achievements and case examples of consultation responses to higher education institutions for consultation projects from 2014 to 2016. Keywords: Support system, Deaf or hard-of-hearing students, Reasonable accommodation, Resource center