高等教育機関における障害学生支援の動向（�Z）
石田久之，天野和彦
筑波技術大学　障害者高等教育研究支援センター　障害者基礎教育研究部
要旨：日本学生支援機構の『大学・短期大学・高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査』に示された障害学生の在籍数，支援率，支援内容などから，我が国における障害学生支援の動向及び，特に視覚・聴覚・発達障害学生への支援内容について考察した。キーワード：障害学生支援，視覚障害，聴覚障害，発達障害	
１．はじめに
独立行政法人日本学生支援機構（以下，	JASSOという）は，2005年度から大学，短期大学及び高等専門学校（以下，大学等という）における障害のある学生の修学支援に関する実態調査を行っている。本論文は，実態調査報告書[1]〜[9]より，大学等における障害学生修学支援の最新の動向を，障害学生数，受験者数・合格者数，支援率，支援の内容などから，考察することが目的である。
２．障害学生数
図１に，全国の大学等に在籍している障害学生数を示した。障害学生数は，平成17年度（以下，報告書に合わせ元号による年度を用い，かつ元号は省略する）5,444名，18年度	4,937名で，以降増加を続けており，25年度は13,449名である。
　
図1　障害学生在籍状況
25年度の大学等で学ぶ障害学生の在籍率は0.42％であり，この在籍率についても18年度から増加し続けている。また，支援を受けている学生数は7,046名で，この数は17	年度の実態調査開始当初より増え続けている。
しかし他方で，支援率（全障害学生数に対する支援を受けている障害学生数）でみると，22年度を境に連続して減少しており，25年度は前年度に比べ2.4ポイント低下の52.4％となっている。図２は，障害学生が在籍している大学等の数である。17年度から18年度にかけて在籍学校数の大きな増加（1.2倍）がみられ，その後はわずかながらも増加傾向を示し，25年度は881校で，調査開始時の1.37倍となっている。881校という数字は，国内の全学校数1,190校に対し68.2％である。この7割近い数値は，障害学生がもはや特別な存在ではなく，その対応を各大学等が真剣に考えねばならない時期に来ていることを意味している。
図３は，特別措置により受験した障害者数，合格者数，及び入学者数を示している。	19年度までの特別措置による受験者数は，毎年1,700名程度であったが，その後，これを利用する受験生は増加し，25年度は2,742名である。これらについて，年度毎に合格率（＝合格者数÷受験者数×100），入学率（＝入学者数÷合格者数×100）を求めたものが，図４である。
図2　障害学生在籍校数
　
　
図3　特別措置による受験者数，合格者数，入学者数
合格率についてみると，18〜20年度は50%近い値を維持していたが，その後漸減傾向が見られ，24年度は33.9％と調査開始以来最低となった。25年度は40.5%と6.6ポイント増加したが，今後を予測することは難しく，推移を見守りたい。入学率については，調査開始時からほぼ減少傾向で，25年度は70.6％となっている。障害学生の在籍者数は増加していることから，複数校に合格し，希望の1校に入学するというパターンが増えてきているのであろうか。報告されている数値だけでは推測できない様相である。
　
図4　合格率と入学率
３．障害別学生数
図５は，障害別に大学等に在籍する学生数を示している。図１で障害学生の増加を示したが，その傾向は障害により異なっている。最も学生数が多い障害は，
病虚弱
で，順に肢体不自由（2,451名），発達障害（2,393名），聴覚障害，視覚障害となっている。図から明らかなように，
病虚弱
学生と発達障害学生の増加が顕著である。他方，肢体不自由・視覚・聴覚障害学生な漸増傾向で，前二者と対照的である。
４．障害別支援率
図６に，障害別の支援率を示した。視覚，聴覚，肢体不自由の各障害の支援率は，ほぼ横ばいである。一方，病虚
　
図5　障害別学生数
弱，発達障害学生の支援率は，この三年間減少している。図５と６の結果について，
病虚弱
・発達障害学生の受け入れは進んだが，（1）その中には支援を必要としない学生が多くいる，あるいは，（2）受け入れた
病虚弱
・発達障害学生への支援が行き届いていないと，考えることができる。最近受け入れた両障害学生群には，支援があまり必要でないとは考えられず，筆者は（2）と推測しており，必要な支援を提供できる体制の確立が急務と考えている。
　
図6　障害別支援率
５．視覚障害学生への支援内容
図７は，盲及び弱視学生数とそれぞれの中で支援を受けている学生数を示している。盲については，学生数，支援学生数ともに大きな変化はみられないが，弱視については，
　
図7　盲及び弱視学生数と支援を受けている学生数
学生数，支援学生数ともに増加傾向がみられる。弱視学生は，全く視覚を利用できないわけではなく，一見支援の必要性が無さそうに思われるが，見え方には大きな個人差があり，盲学生と同様な支援が必要な学生もいるため，学修環境の整備は重要である。25年度において，視覚障害学生への支援として行われている内容のうち，実施校数が多い５項目について18年度からの校数の変化をみた（図７）。（1）教室内座席配慮（2）教材の拡大，（3）試験時間延長・別室受験，（4）解答方法配慮，（5）教材のテキストデータ化の５項目である。
　
図7　視覚障害学生への支援
教室内座席配慮や教材の拡大は，弱視学生への支援である。一方，盲学生への支援として，よく知られているのが点訳・墨訳であるが，これは48校に過ぎず，項目としては８番目である。点字離れと言われる点字の読み書きを敬遠する状況があるのだが，これに代わるものとして教材のテキストデータ化が60校で行われている。パソコンにデータを取り入れて学修するスタイルが盲学生には好まれているようである。
　
図8　聾，難聴及び言語障害学生数と支援を受けている学生数
６．聴覚障害学生への支援内容
図８は，聾，難聴，言語障害学生数と支援を受けている学生数を示した。聾学生は，22年度までは学生数の増加がみられたが，それ以降大きな数的変化はない。また，ほと
んどの聾学生が何らかの支援を受けている。難聴学生は，学生数の増減に明確な傾向はなく800〜1000名で推移している。聾学生に比べると，支援を受けている割合も少ない（48.8〜57.3%）。言語障害学生は，数自体が少ない。聴覚障害学生においても，25年度の支援内容を実施校が多い順に５項目挙げると，（1）ノートテイク，（2）教室内座席配慮，（3）注意事項等文書伝達，（4）FM補聴器・マイク使用，（5）パソコンテイクであり，18年度からの変化をみたものが図９である。最も多い情報保障は，18年度より一貫してノートテイクである。ピーク時の19年度には，196校で行われていた。しかしそれ以降，減少傾向がみられる。他方，この減少を補うかのように，パソコンテイクの実施校数が漸増傾向であり，25年度は106校となっている。ノートテイクからパソコンテイクへの転換は，タッチタイピングなどの支援者の高い技術が求められ，簡単にはできないが，情報量の多さなどから今後も進むものと思われる。
　
図9　聴覚障害学生への支援
７．発達障害学生への支援内容
近年，多くの大学で発達障害学生への対応が課題となっている[10]。本学にも在籍しているが，対応は試行錯誤の域を出ていないようである。以下において実態調査報告書にある発達障害学生への支援についてみることとする。発達障害学生について，25年度実施校数の多い順に支援項目を挙げると，（1）注意事項等文書連絡，（2）実技・実習配慮，（3）休憩室の確保，（4）教室内座席配慮，（5）試験時間延長・別室受験，（6）チューター又はティーチング・アシストの活用，（7）講義内容録音許可，（8）解答方法配慮，（9）使用教室配慮，（10）パソコンの持込使用許可が上位10項目である。どの様な配慮か明確でないものもあるが，それらを含め，様々な試みが進められていることを示している。これらの中から，（1）〜（5）の５項目の実施校数の変化を図10に示した。
　
図10　発達障害学生への支援（授業）
盲学生へのテキストデータ化，聾学生へのノートテイク・手話通訳という授業における直接的な支援内容がみられないのが特徴的である。授業の中で何が必要とされているのかについて，試行錯誤が続いている状況を示している。しかし，何かをしなければならない，という気持ちの表れか，何らかの支援を実施する数の増加はかなり急激である。休憩室の設置などはそのよい例であろう。休憩室や学生が集まれる部屋はストレスや情報不足を低減するために有効であるが，小さな大学等では用意することが難しい場合がある。その際の対処法なども考える必要がある。他方，実態調査報告書では，発達障害学生の支援について“授業以外，の支援”も記されている。それらを挙げると，（1）専門家（臨床心理士等）による心理療法としてのカウンセリング，（2）保護者との連携，（3）学習指導（履修方法，学習方法等），（4）社会的スキル指導（対人関係，自己管理等）（5），進路・就職指導（6），生活指導（食事，洗濯等），（7）発達障害支援センターとの連携，（8）出身校との連携，（9）特別支援学校との連携となっている。図11に，これらの中で実施校数の多い５項目の推移を示した。
　
図11　発達障害学生への支援（授業以外）
授業以外の支援では，履修方法の指導や進路・就職指導など授業指導に準じる内容から，生活指導まで様々である。よく聞くのは，就職活動において，場の雰囲気を読めなかったり，協調的な行動ができなかったりして，発達障害
が疑われ，支援担当職員や学生相談室が対応・サポートしているなどである。更に特徴的な点として，発達障害支援センターや出身校あるいは保護者など学内外の各種機関との連携が極めて顕著なことを挙げることができ，発達障害学生への支援が様々なリソースとの連携の上で進められていることを示している。
７．終わりに
17年度から９回にわたり続けられているJASSOの大学等における障害学生修学支援実態調査により，障害学生の入学・在籍状況や支援内容及びその推移をみてきた。障害学生の受験者数は増加しているが，合格率は増加を示していない。在籍者数・在籍率は伸びているが，支援率が減少している障害種もある。更に，視覚障害学生におけるテキストデータ化や音声対応，聴覚障害学生におけるパソコンテイクの増加，発達障害学生における支援の模索や学内外のリソースとの連携などが，わが国における障害学生支援の特徴と指摘したが[11]，本年度もこれらに変化はない。「合理的配慮」の議論も深まる中[12]，各大学で障害学生支援への動きを始めている様にみえるが，行動の前の“勉強”，周囲の大学の状況把握というのが，現状の様である。今，手を差し伸べられることを願っている障害学生達に，何ができるのか。考えようではなく，とにかく何か一歩を踏み出すことが重要であろう。
参照文献
[1]	独立行政法人日本学生支援機構．大学・短期大学・高等専門学校における障害学生の修学支援に関する実態調査報告書．2006．[2]	独立行政法人日本学生支援機構．平成18年度（2006年度）大学・短期大学・高等専門学校における障害学生の修学支援に関する実態調査結果報告書．	2007．[3]	独立行政法人日本学生支援機構．平成19年度（2007年度）大学・短期大学・高等専門学校における障害学生の修学支援に関する実態調査結果報告書．	2008．[4]	独立行政法人日本学生支援機構．平成20年度（2008年度）大学・短期大学・高等専門学校における障害学生の修学支援に関する実態調査結果報告書．2009．[5]	独立行政法人日本学生支援機構．平成21年度（2009年度）大学，短期大学，高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査結果報告書．2010．
[6]	独立行政法人日本学生支援機構．平成22年度（2010年度）大学，短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査結果報告書．2011．[7]	独立行政法人日本学生支援機構．平成23年度（2011年度）大学，短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査結果報告書．2012．[8]	独立行政法人日本学生支援機構．平成24年度（2012年度）大学，短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査結果報告書．2013．
[9]	独立行政法人日本学生支援機構．平成25年度（2013年度）大学，短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査結果報告書．2014．[10]	石田久之,	天野和彦．高等教育機関における障害
学生
支援の動向（�V）．筑波技術大学テクノレポート．	2011;18(2):p.	77-82.	[11]	石田久之,	天野和彦．高等教育機関における障害学生支援の動向（�Y）．筑波技術大学テクノレポート．2013;21(1):p.	64-69.	[12]	文部科学省．障がいのある学生の修学支援に関する検討会報告（第一次まとめ）．2012.
Trends in the Provision of Support for Students withDisabilities in Higher Education (VII)
ISHIDA Hisayuki, AMANO Kazuhiko
Research and Support Center on Higher Education for the Hearing and Visually Impaired
Abstract: This article aimed to clarify the trend in the provision of support for disabled students based on the number of students, the rate of support provided to students who requested it, and the types of support available, as recorded in the surveys published by the Japan Student Services Organization. In particular, the support available for students with visual impairments, hearing impairments, and developmental disorders were analyzed. We concluded that higher education institutions need to take new steps towards creating an environment for the provision of support for disabled students.
Keywords: Support for students with disabilities, Visual impairments, Hearing impairments, Developmental disorders