第５回　日本聴覚障害学生高等教育支援シンポジウム
報告書

もくじ  
はじめに  3  
プログラム  4  
  
【分科会1】  
 「基礎講座一1からわかる聴覚障害学生支援入門一」報告  8  
  
【分科会2】  
 「教職員に対する障害学生支援の理解向上のために」報告  14  
  
【分科会3】  
 「コーディネーターの専門性と身分保障」報告  20  
  
【分科会4】  
 「支援学生のスキルアップ  
一聴覚障害学生のニーズに応えるために一」報告  24  
  
【パネルディスカッション】  
 「聴覚障害学生の主体性を引き出す環境作り  
一社会生活・就労を見据えたエンパワメント一」報告  30  
  
【ランチセッション】  
 「聴覚障害学生支援に関する実践事例コンテスト2009」報告  36  
  




はじめに
日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク（ PEPNet-Japan）では、特に聴覚障害学生への支援体制が充実し、積極的な取り組みを行ってきている大学・機関と共同で、聴覚障害学生支援に関するノウハウを積み重ね、先駆的な事例の開拓を行ってきました。我々の活動の成果をより多くの大学・機関に向けて発信するとともに、全国の高等教育機関における支援実践についての情報交換をすることを目的とし、年に1回シンポジウムを開催しております。 
今回第5回目となった日本聴覚障害学生高等教育支援シンポジウムには、関係者も含め約 290名の方々にご参加頂きました。今年はより深い議論のために、これまで3つだった分科会を4つに増やし、内容も FD（ファカルティディベロップメント）やコーディネーターの専門性、支援学生のスキルアップという新たなテーマを設けた他、基礎講座では少人数のグループによる Q&A方式を取り入れました。どの分科会でも活発な議論、意見交換が行われていました。午後は聴覚障害学生のエンパワメントをテーマとしたパネルディスカッションを開催し、卒業後の杜会生活や就労を見据えた支援のあり方が議論されました。 
また、2回目となる聴覚障害学生支援に関する実践事例コンテストは、たくさんの参加者で会場は前回に勝るとも劣らない熱気があふれ、あちこちで活発な情報交換が行われていました。 
当日参加された方、残念ながら参加されなかった方のどちらにもお読みいただきたく、それぞれの企画の内容を纏めさせて頂きました。 本シンポジウム開催に当たり、ご後援頂きました文部科学省並びに独立行政法人 日本学生支援機構に対しまして深謝いたします。 
そして、各企画にご協力頂きました講師の皆様、 PEPNet-Japan連携大学・機関の皆様、第5回日本聴覚障害学生高等教育支援シンポジウム実行委員の皆様にこの場をお借りして厚く御礼申し上げます。 
 
2010年 1月吉日 
日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク（PEPNet-Japan）事務局


プログラム
《第1部》10:00〜12:00 分科会 
・分科会1「基礎講座一1からわかる聴覚障害学生支援入門一」 
司 会 山本篤氏（関東聴覚障害学生サポートセンター） 

ミニレクチヤー  太田琢磨氏（愛媛大学 バリアフリー推進室） 及川麻衣子氏（宮城教育大学 しょうがい学生支援室） 後藤音彦氏（フヱリス女学院大学 バリアフリー推進室）.. アドバイザー  新国三千代氏（札幌学院大学 人文学部こども発達学科） 松崎 丈氏（宮城教育大学 特別支援教育講座） 藤井克美氏（日本福祉大学 障害学生支援センター） 
・分科会2「教職員に対する障害学生支援の理解向上のために」 
司 会 青野透氏（金沢大学 大学教育開発・支援センター） 
倉谷慶子氏（関東聴覚障害学生サポートセンター） 

話題提供  藤島省太氏（宮城教育大学 特別支援教育講座） 小林直人氏（愛媛大学 教育・学生支援機構 教育企画室） 青野 透氏 （金沢大学 大学教育開発・支援センター） 
情報提供  	倉谷慶子氏（関東聴覚障害学生サポートセンター） 
・分科会3「コーディネーターの専門性と身分保障」 
司 会 金津貴之氏 （群馬大学 教育学部障害児教育講座） 

情報提供  	大椿裕子氏（関西学院大学 教務部キヤンパス自立支援課） 新津晶子氏（群馬大学 学務部学生支援課障害学生支援室） 清水里奈氏（早稲田大学 障がい学生支援室） 
コメンテーター  山下恒生氏（大阪教育合同労働組合） 
・分科会4「支援学生のスキルアップ一聴覚障害学生のニーズに応えるために一」 司 会 甲斐更紗氏 （鹿児島大学 教育学部付属教育実践総合センター） 話題提供  児玉英之氏（慶慮義塾大学 環境情報学部） 窪田祥子氏（筑波大学 人間総合科学研究科） 
事例紹介  辻井美帆氏（立命館大学 産業社会学部） 
山田洗平氏（札幌学院大学 人文学部） 
瀬戸今日子氏（Team ACS 事務局） 



《ランチセッション》 12:00〜14:00（2階ロビー）
　聴覚障害学生支援に関する実践事例コンテスト 2009 
　聴覚障害学生支援に関する機器展示 
《第2部》 14 00〜17:00 全体会（一橋記念講堂） 
14:00〜14:15 開会式 
14:15〜16:15 	パネルディスカッション 「聴覚障害学生の主体性を引き出す環境作り 
一社会生活・就労を見据えたエンパワメント一」  
司 会 白津麻弓氏 （筑波技術大学  障害者高等教育研究支援センター）  
パネリスト  長野留美子氏（関東聴覚障害学生サポートセンター）  
山本幹雄氏（広島大学  アクセシビリティセンター）  
平尾智隆氏（愛媛大学  教育・学生支援機構）  
石原保志氏（筑波技術大学  障害者高等教育研究支援センター）  
16:15〜 16:30  休憩  
16:30〜 16:50  聴覚障害学生支援に関する実践事例コンテスト結果発表  
16:50〜 17:00  閉会式  




報告


【分科会1】
 「基礎講座一1からわかる聴覚障害学生支援入門一」 報告者 山本 篤（関東聴覚障害学生サポートセンター）

近年、全国各地の大学において聴覚障害学生の入学が増加している。それに伴って支援室などを設置する大学が増えてきているのは大変喜ばしい事である。
しかしながら、聴覚障害についてどれだけ理解できているか、という事になると一抹の不安が残る。支援すると決めたは良いが、障害の特性が分からず、どうしたら良いか右往左往している所が多いのではないだろうか。
障害がどういうものか理解できていなければ、適切な支援を行う事はできない。聴覚障害の特性と情報保障の方法とは、密接な関係がある。特性によっては、適している支援方法もまた変わってくるからである。
本分科会では、まずミニレクチャーで聴覚障害の基本・特性を理解していただき、グループ討議で障害の特性に応じた支援方法について意見交換・共有を行う事で、新たな支援の方針を見出す契機とすることが目的であった。グループ討議の形にしたのは、より深く活発な質疑応答を期待したためである。
内容
（1）聴覚障害とは

（2）様々な情報保障の方法

（3）支援体制作りの基本


＜ミニレクチャー＞
まず、討論の柱となる3つのテーマに沿って、3名の講師にそれぞれミニレクチャーをしていただいた。今回は、これから初めて障害学生支援に関わるという教職員の方が多かった事もあって、基本を学ぶという点では良かったのではないかと思われる。
最初に、ご自身も聴覚障害者である太田琢磨氏（愛媛大学バリアフリー推進室）から、「聴覚障害とは」というテーマに沿って、聴覚障害者の特性や、聞こえ方の特徴等をお話しいただいた。健聴者と聴覚障害者とでは、「聴く」時のプロセスが違う（聴覚障害者は、視覚・聴覚情報を統合して、情報を整理して、抜け落ちた情報を頭の中で補完するという作業がある）という点や、健聴者が抱きがちな誤解についての説明が参加者にとっては参考になったという声が多かった。
次に、及川麻衣子氏（宮城教育大学しょうがい学生支援室）より、「様々な情報保障の方法」について、スタンダードな方法から最先端の取り組み、それらのメリット・デメリットを中心にお話しいただいた。手書きノートテイクは1分間に 50文字程度しかカバーできないが、パソコンノートテイクとなると、1分間で 120〜150文字、音声認識通訳では、1分間に 250〜280文字と格段の差がある。しかし、費用や人員募集・養成に多大な負担がかかるとの説明がされた。特に音声認識通訳の方法については、会場の関心も高く、積極的な質問が見られた。 ミニレクチャーの最後に、コーディネーターの立場から後藤吉彦氏（フェリス女学院大学バリアフリー推進室）より、「支援体制作りの基本」というテーマで、ゼロから創り上げていく支援体制作りのプロセスについてお話しいただいた。これまでの支援体制作りといえば、制度化や組織化など、これから始める者にとっては難しくハードルが高いイメージがあった。しかし、後藤氏から「支援とは何も大がかりなプロジェクトである必要はない。小さな事からでも始める事は出来る。障害学生を取り巻く支援一つ一つは小さなものだが、それらのつながりが全体的に支援“体制rとなる。」という説明があった。大がかりな支援体制構築を考えるより、一つ一つでもよいから、今出来る事を考え、つなげていく事の方が重要であるという事なのであろう。

<Q&Aコーナー＞
 ミニレクチャー後に、3つのグループに分かれて質問コーナーを設け、それぞれのグループに講師とアドバイザー（新園三千代氏（札幌学院大学）、松崎丈氏（宮城教育大学）、藤井克美氏（日本福祉大学））を配置し、様々な質問に答えて頂いた。
ミニレクチャーが良い刺激になったのか、参加者からは積極的な質問が相次いだ。専ら、ノートテイカー本人と、初めてコーディネーターを経験する人から、実践面での質問が目立った。
例えば、ノートテイカー経験者の方から、「語学のノートテイクについてどのようにやれば良いのか？」との質問がなされた。これに対し、後藤氏・新園氏（札幌学院大学）より「その言語に堪能な学生を先生から推薦してもらう、また、留学生や帰国子女の学生に協力してもらえればベスト。」「外国語のネイティブ教員の授業は、ノートテイカーも理解が難しい。しかし、分からないのは、聴覚障害学生やノートテイカーだけではない。周りの健聴学生も同様なので、自分だけが取り残されている訳ではないという事を伝え、不安を解消してあげる事も必要だ」との回答がなされた。
この他にも、多くの質問がなされたが、時間が短く、全ての質問に対して回答・議論をし切れなかった事は残念であった。なお、時間内に回答出来なかった質問に対しては、終了後、質問用紙に記入していただき、後日、講師・アドバイザーより回答をいただいた。その質問及び回答は PEPNet-Japanホームページ、及びその一部をこの報告書に掲載したので、そちらをご参照されたい。

まとめ
 今回の分科会では、「障害を理解する事によって、障害学生支援に結びつける」事に主眼 
を置いた。基本的なテーマだが、障害に対する理解なくして支援は出来ないという事が改めて再認識できたのではないかと思う。これは、教職員やノートテイカーのみならず、聴覚障害学生自身にも必要な事ではないだろうか。この3者が障害について理解していなければ、適切な支援を始める事が出来ないからである。このテーマは、今回のみならず、常に考えなければいけないものだろうと思われる。 最後に、本分科会の3つのテーマについて、キーワードをまとめてみたい。
(1）聴覚障害とは

  ・健聴者とは「聴く」プロセスが異なる
  ・補聴器や人工内耳を使っていても、健聴者と同等に「聴こえる」とは限らない

(2）様々な情報保障

  ・どの方法にも一長一短がある
  ・講義の種類や状況、聴覚障害学生のニーズによって適した方法は異なってくる
(3）支援体制作りの基本

  ・大がかりなプロジェクトである必要はない。今からでも始められる支援はあるはず

  ・障害学生、ノートテイカー、教職員を結ぶ人間関係の構築が基本である 




（資料）参加者から寄せられた質問と講師陣からの回答
後日参加者から寄せられた質問と、講師陣による回答です。こちらに掲載したのは一部ですが、PEPNet-Japanのホームページにすべてが掲載されていますので、併せてご覧下さい。（なお、質問の文章を一部編集しています） 

聴覚障害や情報保障に関する質問 
Q 「健聴者と聴覚障害者の遣い」とは、どのようなことですか？
 A 健聴者が話を聞くときには、一般的に耳で音を聞き取る→脳で音の情報を構成する→理解するという流れで行われると思います。これに対して聴覚障害者の場合は、情報の発信源を見る→視覚・聴覚情報を統合して情報を聴き取る→抜け落ちた情報を頭で補完する→ひとつの文章に直す→理解するという形にならざるを得ません。 つまり、聴覚障害者の場合は聞こえる人と同じ量の情報を理解するために、多くの手間をかけてたどり着かなくてはならないのです。それが、健常者と聴覚障害者間で生じやすい聞取りの相違点となります。（回答／太田氏）

Q FM補聴機器はかなり有効のようですが、これが使えればノートテイカーをつける必要はないのでしょうか？
 A FM補聴器等は聞こえを補助するための機械です。その学生の聞こえの状態によっては有効なこともありますが、場合によってはほとんど活用できないこともあります。 また、活用可能な学生であっても、マイクを持っている話者の声はよく聞きとることが出来ますが、授業中に学生が発言するときなどには、マイクから音源が離れてしまうため十分に生かすことができない状況も出てきてしまいます。 これらのことから、FM補聴器を使用しても、聞こえる人と同じ聞き取り能力を得ることは不可能です。使用する場合でも、FM補聴器とノートテイク等を併用することで、より多くの情報を聴覚障害者が得られるようになるでしょう。         （回答／太田氏） 

参考資料
TipSheet�L「補聴援助システム」（PEPNet-Japan発行） 
　
Q  学生に対する教室外での安全保障について、押さえておくべきポイントはありますか？「工場実習」「緊急の学内放送」など、ノートテイクでは補えない情報の保障はどのようにしたらよいでしょうか。
 A 図書館やトイレなど周りに人がいない場合が問題になると思います。火事や地震などの緊急時の連絡につきましては、学内放送と同時に聴覚障害学生の携帯電話にメールで連絡するという方法があります。そのためには、学内で聴覚障害学生の携帯電話を携帯してもらうようにする必要があります。 この他に、PEPNet-Japanのホームページでは、「実践事例アイディア集」として、安全確保
のための情報保障や緊急時の連絡手段についてご紹介していますので、ご参考までにご覧ください。                            (回答／新園氏）.


ノートテイクに関する質問


Q.手書きでもパソコンでも、ノートテイ力ーはやはり 2名でサポートしなければダメでしょうか。人数がいないので1人がやっとの状況です。 

A.講義時間や、講義内容にもよりますが 90分間、話が続くような内容は 2人以上での支援態勢が望ましいと思います。情報保障の質にも影響しますが、支援者の体調管理にも留意しなければなりません。 人員の確保(学内での広報に限界がある場合は、地域の担い手の確保を検討する）、現場での支援者の負担の軽減(映像物の使用がある時などは事前に映像を借り文字おこしをする）なども有効かと思います。                     (回答／及川氏）

Q.私はノートテイクを初めてまだ 3ヶ月です。ずっと手書きでノートテイクを行っていますが、自分のノートテイクがこのままで大丈夫なのか最近悩んでいます。他大学では、ノートテイ力ーの悩み相談窓口のようなものは充実しているのでしょうか？ 

A.本学では、相談窓口としては、障害学生支援の専門コーディネーターが中心に行っています。くわえて、ノートテイクの経験が豊富な学生からアドバイスや相談をしてもらえるよう、うながしています。また、学期の中間や期末に、ノートテイカーや利用者を集めた振り返り会のような場をセッティングし、悩みを出し合うこともあります。 「自分のノートテイクが大丈夫か」という主観的な不安は、ノートテイカー誰しも抱きますし、辛いものです。しかし、利用学生に「大丈夫か？」と尋ねても、(全体を聞きとれていないのだから）答えることができず困ります。一つの方法としては、授業にノートテイカーや利用者とは別の「第3者」をいれて問題ないか確認してもらうことがあります。そこで「問題ない」となれば、ノートテイカーも利用者も、“底なし沼”の不安から解放されるかもしれません。                        (回答／後藤氏）




教職員への働きかけに関する質問


Q.ノートテイクなどの体制が作れない場合、授業を行う教員が注意すべき事にはどのようなことがありますか？事前研修のやり方について教えてください。 

A.授業担当教員は、学生達が力をつけられるように授業を行う事が求められます。ですから、聴覚障害のある学生のみならず、教室にいる学生全員が理解できるような配慮が必要です。それらの教育的配慮には、以下のようなものがありますが、これらの配慮は聴覚障害者にとっても授業に参加しやすくなる項目が含まれています。 �@板書を多くする、 �Aノワーポイントで講義の大筋や構成を把握できるように作る、�B関連資料を多く配布する、�C聞きやすい話し方をこころがける、 �D皆が参加できるような環境を作る。 これらの項目は基本的なものです。具体的な方法につきましては、PEPNet-Japan発行の「トピック別聴覚障害学生支援ガイドTipsheet集」をご覧下さい。 また、事前研修については聴覚障害学生支援に関わる DVD（例：Access！聴覚障害学生支援 DVD�A小さな「気づき」で変わる授業・変わる大学、 PEPNet-Japan発行）を上映して学ぶ方法や実際に支援を受けた経験のある聴覚障害学生や卒業生などの話を聞くことなどが手軽にすぐできると思います。                    （回答／松崎氏） 

Q 聴覚障害の学生がいるという事を教職員に認識してもらい、それを前提として講義に臨んでもらうということがとても難しいようです。教職員によっては意欲的な方もいれば、全然耳を傾けてくれないという方もいらっしゃいます。認識を高めるための良い方法があればお願いします。

 A 全教職員の皆さんに理解をしていただくためには、繰り返しお知らせし続ける事が大切です。これまでの講義スタイルを急に変更することは、先生方にとっても大きな負担となります。その負担を軽減しつつ、学生全体の為になるような取り組みである事を知っていただく事も大切と考えます。組織的に意識を高めていくためには、下記の様な方法もあります。 �@まず学科や学部などの組織単位で、聴覚障害学生支援は特別扱いではなく一般学生と対等な立場に位置づけるために行うこと、その支援は一般学生にとっても有用であることを共有認識してもらいましょう。また全国的な動向も把握して学生教育の質的保証として行う必要があることも伝え、気づいていただけるよう情報を提供します。 �Aその上で教職員全員に対し、上記�@と配慮をお願いする文書、支援方法の参考資料を配布しましょう。体験型の講座を取り入れた FD等を実施するのも良いかもしれません。 �Bそれでも理解が進まない場合には、聴覚障害学生が所属する専攻・コースの教員なり授業シラバス担当教員なり理解ある関係教員を通して改めて個別に配慮をお願いできるように協力体制を作ってみましょう。                 （回答／松崎氏） 

参考資料
Access！聴覚障害学生支援DVD�A小さな「気づき」で変わる授業・変わる大学（PEPNet-Japan
発行） 
教職員のための障害学生修学支援ガイド（独立行政法人日本学生支援機構発行）
 

※ここでご紹介しているPEPNet-Japan作成の資料等は、すべて PEPNet-Japanのウェブサイトから請求、ダウンロード可能です。（http:／／www.pepnet-j.org／） 


【分科会2】
 「教職員に対する障害学生支援の理解向上のために」 報告者 倉谷慶子（関東聴覚障害学生サポートセンター） 

ファカルティ・ディベロップメント（大学教員の教育能力を高めるための実践）（以下 FD）を各大学が組織的に実施することが義務づけられたことを受け、さまざまな取り組みがなされるようになっているが、障害学生に対する支援の必要性については、具体的にどういった内容をどのような方法で全学的な理解啓発、浸
透を行なえば良いのか、手探りで進めているというのが現状である。
そこで本分科会では、�@聴覚障害学生支援に関する FDの実施方法・実践例の紹介�AFD等、大学で実施する研修プログラム作成におけるポイントの整理 
�BFD等で活用可能な教材やコンテンツの紹介、等を通じて支援体制充実を広める企画をイメージ出来る
ことを期待し実施した。

内容

初めに司会から、2つの前提が確認された。1点目は、2008年度現在 543の大学・短大・高等専門学校で、ノートテイク、手話通訳、点訳などの授業情報保障が行われており、この数は、支援を必要としている障害学生在籍校の 95.8%で授業保障がされていることを示している。2点目に、FDの実施が法的に義務づけられたが、障害学生支援に特化した FDを行っている学校数は 167校に過ぎない。
「どのような FDを行えばよいのか」というのは、今の高等教育機関の重要課題の1つである。教職員が抱えている課題に対応するには、気づきの持てる教職員になることが重要である。この学生は困っているのではないか？という気づきのアンテナを養うことが、最終的には大学全体で行うときのキーポイントになるのでは、と投げかけがあり報告に移った。

話題提供

初めに藤島省太氏（宮城教育大学）より、宮城教育大学における事例が報告された。
宮城教育大学は教員養成の単科大学であるが、全ての学生に対して学習支援・生活支援・就職支援を行う、という学生支援の理念が位置づけられている。また、全障害領域の専門教員がいると共に、学内に『特別支援教育総合研究センター』を設置し、両部門が連携しながら障害のある学生に対する支援を行ってきた。現在は、学長の強いリーダーシップのもと『しょうがい学生支援室』が設置され，障害学生支援に関する教職員の資質向上のための FDも支援室が主体となって行っている。
また，平成 19年度より学生支援 GPを得ており、「学生教育研修事業」と「障害学生支援技術開発促進事業」の2つを柱の中で、聴覚障害学生に対する支援充実のための支援メニュー拡充を一番の課題としている。
聴覚障害学生支援における FDを昨年度実施した際には、聴覚障害学生からの話や、ノートテイクや音声認識技術の体験など組み込んだ体験型の研修を開催した。参加者からは、「実際にやってみて困難さを実感した」「ノートテイクをしている人の苦労が理解できた」「集中力が非常に必要であることが分かった」といった感想が寄せられ、事務職員も問題意識を持つべきだ、などの課題も見出された。ただし、参加者が少なかったことから、学内への周知の重要性について再認識した。今後は学内で培ったノウハウを他大学にも発信していきたいと考えている。


2つめに、小林直人氏より、愛媛大学の事例が報告された。
愛媛大学では、教員組織と事務組織の間にありがちな壁を取り除き、密接なやりとりがなされるようにと、特に注意が払われている。情報の流れを障害学生支援に特化した例で紹介すると、入学試験の時にアドミッションセンターが把握した情報が、学生支援課からバリアフリー推進室に伝えられるのと並行して、学生支
援センターから障害者修学支援委員会にも伝えられ、同委員会がサポートや問い合わせの中心になっている。
また学生を中心に見た場合には、教育企画室が FDを担当する部門として独立しており、この教育企画室が教員とノートテイカーの両者をサポートしているところが特徴である。ただ教育企画室には FDのノウハウはあるが、障害学生支援のノウハウはないので、学生支援課などの専門組織と共に業務を進めている。
取り組みの一例としては、教員版のマニュアルや、配慮願いの資料を聴覚障害学生が受講する授業担当教員に配布している。これにより、教員からは、クラスに聴覚障害学生が入ってくることで他の学生の全てにメリットがあると考えられるようになり、不安の解消につながったとの意見も出されている。
また、教員全員に配布しているハンドブックには、障害学生支援の問い合わせ先を各障害ごとに記載している。教員に対して、いろいろな方向から情報提供できる体制、これが
本質的な FDではないだろうか。 
障害者学習支援に関する FDの全てに共 
通することであるが、実際に参加し、体験 
することが重要である。 FD実施の際には、 
それぞれの大学の教員だけではできないこ 
ともあるので、 PEPNet-Japanなどの外部 
組織のアドバイスやサポートを得ることも 
必要である。個々の学生の支援については 
専門の部門に任せ、授業担当教員は自分の 
授業に専念できるように連絡の行き来をス   
ムーズにすることが重要であるが、その間 
 の支援を行うのは大学の管理運営部門の役目ではないかと思っている。





3つ目に、青野透氏から話題提供がなされた。先ず配布資料から「教員のための授業情報保障から始まる授業方法改善研究」（当日資料参照）を確認した後に、FDの目的を次のように整理した。今まで授業情報保障は聴覚に障害のある学生にとっての支援として強調されることが多かった。しかし、先の事例報告にもあったように、教職員が抱えている問題の解決は大学が責任をもって組織的に行うべきことであり、教職員が仕事をしやすくなるために FDがあると考え、その質の向上によって聴覚障害学生は不安なくどの大学等の授業も選択できる環境ができ、その能力を学習や研究に発揮できるのである。その意味で FD実施の意義は大きいことが改めて強調された。
続いて、倉谷より FDで活用できる教材やコンテンツの紹介を行った。実際に機材等を準備し、�@映像教材の作成�Aノイズ体験とノートテイク体験�Bパソコンノートテイク体験の3つを実施し、参加者間で感想を共有した。
特に、マルチトーカーノイズをヘッドホンで聞きながら講義を受けた感想では、「概ね内容はわかったが数字が正確に聞き取れない」「人の声はするけど何を言っているのか分からない」「視覚情報に頼るにも集中力が途切れ、目に見える情報も手話なり文字なりいくつかを持っていないといけない」などが挙げられ、聴覚障害者の音声情報の聞き取りにくさ、情報保障の必要性を模擬的に体験することができた。また、ノートテイク体験後には、「口頭の言葉だけで重要な語句を拾うのは難しい」「全体の内容が分かっていないので、逐次出てくることを書き取ろうとして、途中でついていけなくなり、最後は半ば諦めてしまった。講義中であれば、配られた資料との併用で内容がわかり、教員が強調するところをノートテイクするとよいのでは」などの感想が出た。障害の理解や支援の必要性は、話を聞くだけでは理解されにくいテーマであるが、参加者が同じ体験を持ち、感じたことをその場で交換することで理解に繋がりやすいことが感想からも伺えた。 


参加者との意見交換では、情報保障について等の闘達な意見交換がなされた。ここではそのうちの一部を紹介したい。
参加者の障害学生支援コーディネーターから、学内で配布している冊子の紹介がされた。職員側から教員に対して配慮依頼をすることに不安があったが、非常勤の教員にまで配られるなど、思っていた以上に広く活用されていることが紹介された。
愛媛大学のように組織的かつ多面的な支援体制を築くためのポイントは何かとの質問には、キーパーソンを作ること、との回答が小林氏からなされた。縦割りの組織のなかで、横に対しても動き回る事ができる人間を捜すことが非常に大事であり、大学側としては、キーパーソンになった人が働きやすい環境を作ることが必要である。障害学生を含めたキーパーソンが現れることが、大学組織が変わるきっかけとなるのでは、とのアドバイスがなされた。
話題提供者からは、全体を通しての感想が述べられた。
小林氏からは、大学の中で「この人に聞けば今の問題を解決してくれる」というキーパーソンのことを、大学全体が知っていることが大切なのではないか、との意見を頂いた。近年メンタルな問題を抱えている学生も増えてきており、困った時にどこに行ったら相談できる窓口があるかを示すことが大学の責務ではないか、と纏められた。
藤島氏からは、支援者についての意見が出された。専門的な教育をする場合に、それを通訳する手話通訳者の技術向上が、非常に大事だと実感している。聴覚障害学生が大学卒業後に杜会進出をする時、ますます支援側の技術の向上が重要になってくると思うので、その意味でも積極的に通訳の方にきてもらい、お互いに高め合える関係をつくっていきたいと考えている。また、 FD研修に関しては「ノートテイクや手話通訳をつければ済むと思っていた」というような、誤解されがちな部分をどう解消するかが、非常に重要なのだと再確認した。


今後の課題

最後に青野氏から、FDの現状と課題を次のようにまとめられた。
障害学生についての FDがあまり行われていないということが日本学生支援機構の調査結果で確認できる。本来、それぞれの教員が、授業内容・授業方法を改善するとき、「改善しなければならない」というモチベーションがあって行われるべきで、「いやいやながら FDする」「仕方なしにノートテイクをつける」であっては、本来の教員の授業方法や内容の改善にはならない。これは各先生方の指摘にもあったように、教える能力を高め、その結果、学生が学んだ学習効果を高める、それが授業改善の目的である。学生達にもっと分かって欲しいというのであれば、授業内容も方法も変えなくてはいけない。そう気づいてもらうことが FDの出発点である。
私たちが聴覚障害学生に対する支援を行わなければならない時に、今回のキーワードの1つ、色んな学生がいるのだから、どんなサポートをすべきかを、一人一人の教職員が考える。そして今自分に何が出来るかを見つめ直し、それを少しでも高めていくことが、個々の教員がすべきことである。その技術向上の機会を提供するのが大学に課せられた義務であることを大学設置基準は規定している。 
FDは、一生懸命内容を充実させた企画を準備しても教員が集まらない、という言い方がされるが、これは地道に続けていくことが大事である。続けるためには研修型の FDだけではなく、ホームページなども使って各教員に対していろんな形で触れる機会を多くする。教員・職員・聴覚障害学生・支援者それぞれがお互いを知るために、意見交換によって、教育方法・支援方法・学習方法を見直すことが大切である。お互いに言いたいことを言う環境を作っていくことが日本の高等教育機関全体の教育力のアップになっていくのではないだろうか。
個々の教員が、授業の改善に気づき、授業方法を見直すことが、教育力のアップに繋がる道筋が確認できたことで、今後本格化する FD活動の実践を再び持ち寄ることを期待し、閉会した。




【分科会3】
 「コーディネーターの専門性と身分保障」 報告者 金津貴之（群馬大学）
 
聴覚障害学生支援の体制整備が進む中、障害学生支援室を立ち上げ、支援のためのコーディネーターを職員として採用する大学が増えつつある。コーディネーターの配置により、確かに支援の質は向上している反面、聴覚障害のある学生の支援のために「身を粉にして」働くことが暗黙のうちに求められ、身体的、精神的にも大きな負荷をかけている現状があることも否定できない。 
しかしながら、これまでの聴覚障害学生支援に関する議論のほとんどは、「聴覚障害学生に対する支援」そのものに目が向けられており、支援を提供する側のコーディネーターの身分保障に目が向けられることがなかった。とはいえ、聴覚障害学生支援の質を向上させるためには、専門的なスキルを発揮できるコーディネーターが必要であり、そしてそのコーディネーターが専門性を発揮できる職場環境が求められるのは当然のことといえよう。 
そこで今回は、「コーディネーターに求められる専門性」について、その専門性を発揮できるために必要な身分保障との関連の中で議論を深めていくこととしたい。
 
話題提供

 関西学院大学キャンパス自立支援課の大椿裕子氏からは、本年度3月末に契約切れで雇い止めの予定であり、現在大学側に継続雇用を求めて団体交渉を行っている立場から、なぜそのような行動を取ろうと思ったのか、どうしてコーディネーターの身分保障が必要と感じたかに論点を絞り、話題提供をいただいた。
そもそも障害学生支援という業務が有期雇用である理由は何かという点に疑問を発し、
むしろ、長期的にその場に関わることによってこそ、この業界の専門性につながるのではないかという提案がなされた。障害学生支援という業務は、人材があふれている成熟した業界ではなく、まだまだ専門家を育てている段階でしかない。現在障害学生支援に関わるコーディネーターたちは、実践を通して、日本における障害者支援の基盤を地道に築いている存在であり、実績を積める機会を保障していくことは、
障害学生支援そのものの専門性を深めていくことでもある。だからこそ、障害学生支援に積極的に取り組んでいる大学の実践は1大学の障害学生支援の発展に留まらないのであり、そうした大学の最前線で働いている障害学生 支援コーディネーターの身分を保障することは、障害学生支援の発展そのものに大きく寄与することになるのではないか、という論旨であった。


群馬大学障害学生支援室専門支援者の新津晶子氏からは、身分保障を向上させることが専門性を発揮させることにつながるということについて、群馬大学障害学生支援室で実施された業務改善を実例として話題提供がなされた。
群馬大学では、専門支援者が情報保障業務とコーディネート業務を兼務する点に特徴がある。情報保障の専門技術をもつ専門支援者が優先的に情報保障業務にあたり、その空きコマでコーディネート業務を行うとともに、職員が行う情報保障の不足分を学生テイカーで充当するという方法を採用していた。しかし今年度から利用学生が増加したことで、専門支援者に加重負担がかかり、4月、5月にわたり、「職員全員が悲鳴をあげる」状況が続いていた。そこで5月末に大学側と専門教員と職員 3者で話し合いを重ね、勤務体制の変更、業務の見直しを行った。そして 7月以降には、学生が担当可能なパソコンノートテイク、ノートテイクを学生に任せ、情報保障業務については手話通訳のみを専門支援者が担うようにしたこと、事務系職員でも担当可能な書類作成を学生支援課の職員に担当替えしたことなどにより、総業務量を減らし超過勤務を大幅に削減させた。そしてこれまでは4人が満遍なく行っていたコーディネート業務をそれぞれの適正にあわせて分担したことで、業務の効率化が図られた。こうした業務改善の結果、これまで着手することができなかったログの検討、手引きの作成、情報保障の反省会といった、より自分たちが必要とされている仕事に従事することができるようになったということが紹介された。
早稲田大学障がい学生支援室に勤務し、自ら手話通訳士でもある清水里奈氏からは、早稲田大学での日常業務を整理しつつ、コーディネーターの専門性について話題提供がなされた。
専門性の発揮について、具体的には、支援者の養成において、技術面の指導はもちろん聴覚障害者や情報保障についての理解を深めることや、通訳者としての自覚を持つことを養成の段階から指導すること、利用学生のニーズを支援室で適切に把握しておくこと、支援の質を高めるために、支援室を介して問題解決するだけではなく、支援現場で相互コミュニケーションを取ってもらい、支援者が直接利用学生のニーズを把握するよう促すことなどの重要性が指摘された。
大学での手話通訳支援の特性として、通訳を利用する学生側の通訳利用経験や手話歴、また手話通訳のニーズが個々に異なるために、それにあわせた手話表出が必要となる。加えて利用学生自身が自分のニーズをうまく伝えられないこともあるため、ニーズを引き出す働きかけも必要になる。だからこそコーディネーターには、利用学生とコミュニケーションを取る中でニーズをうまく引き出し、個々に応じたサポートをする役割が求められるとのことであった。



図 2 大学で求められる通訳の資質とは 図 3 コーディネーターの専門性とは 
（清水氏作成スライドより引用〉 （清水氏作成スライドより引用〉 



これらの話題提供を受け、コメンテーターの山下恒生氏からは、以下の3点について指摘がなされた。
 1点目は「非正規雇用」そのものの持つ問題性についての指摘である。非正規雇用という不安定な雇用が大学教育の質そのものを低めており、障害学生支援コーディネーターの職が不安定な雇用で実施されていることは、障害を持つ学生の学習権保障につながっていかないのではないかということであった。
 2点目として、任期については本人の合意のもとで契約がなされているはずだという大学の根拠について、労働契約の根拠となる就業規則自体が、必要な法律上の手続きに則って作成されていないという指摘がなされた。すなわち就業規則は職場、事業所で過半数が入っている労働組合の意見を聞いて作らなければならず、そのような組合がない場合は、過半数の労働者を代表する人の意見を聞いて決めなければならないという規定があるが、非正規雇用者を含めた労働者の過半数の代表者を決める手続きを踏んでいないという点にも言及がなされた。
さらに、契約した任期が満了し、継続雇用しなかった場合、昔ならそのことに理由は不要だったが、現在の判断水準では、「任期」はあくまで形式にすぎず、期限が来たから辞めて下さいというには、それだけの理由が求められてくるという指摘である。
 3点目は商品価値としての「労働力」をどのように捉えるかという点である。約束以上に働かせた結果、労働力という商品を再生できなくなってしまう状態は、レンタカーをゴーカートのように走らせ、次の日は他のお客さんに貸せない状態にしてしまうのと同じであり、あくまで労働は、両方が契約した範囲で働かなくてはいけないという指摘である。その上で、「その労働力の中にある専門性という価値は、日々働くことで高まっているという自覚を持って、安定雇用や労働条件の改善に取り組んでほしい」と締めくくられた。
これらの話題提供、コメントを踏まえ、事実確認を中心とした質疑応答がフロアを交え
てなされた。議論が「身分保障」を中心に展開していったことを踏まえ、最後に司会者から、「専門性」について、清水氏の話題提供資料中の「聴覚障害者の心理、文化、コミュニケーションを理解する」ことの意味について、質問がなされた。清水氏からは、手話通訳を利用することを臨時している学生に対する「通訳をつけてみようよ」という誘いかけの一言や、その反
応をめぐるやりとりの中にも、それが聴覚障害特有の心理状況であることを理解しながらサポートしており、聴覚障害者の心理に関するそれまで培った経験や知識などが活かされているということについて、エピソードを交えて紹介がなされた。

到達点と課題

本分科会の議論を通じて、身分保障の安定と専門性の向上は連動した関係にあることが改めて明確に確認されたことは、非常に意義深い。すなわち、十分な身分保障がなされて初めて専門性が発揮されるということである。また、障害学生支援に携わる職員の身分保障が不十分であることは、職員の専門性が担保されず、それはすなわち、障害学生の学習権が十分に保障されないことであるという指摘も重要であろう。
また、労働問題の専門家である山下氏をコメンテーターとして招いたことで、障害学生支援に関わる職員が自らの身分保障について主張していく根拠を提示していただいたことは、極めて貴重な機会となった。任期付きの非正規雇用という条件は、自らが契約に同意したからやむを得ないということではなく、その契約の根拠となる就業規則自体が法的手続きに則って作成されていない、などの一連の指摘は、実に具体的かつ論理的であり、参加者を勇気づけるものであった。
その一方で、清水氏から示された、コーディネーターの専門性に関する話題提供は、全国のコーディネーターが目指すべき指針の提示となったのではないだろうか。ただし、もちろんこれが全てではなく、コーディネーターが目指すべき専門性については、今後さらに議論を煮詰めていかなければならない。
安定した身分保障があってこそ専門性が向上する。それと同時に、確かな専門性を示していくこともまた、自らの価値を高めることになり、身分保障の安定につながる。障害学生支援の質的向上のためにも、支援に携わる職員が安心して働ける職場環境と専門性の向上について、今後さらに議論を深めていく必要があるだろう。


【分科会4】
 「支援学生のスキルアップ−聴覚障害学生のニーズに応えるために−」 報告者 甲斐更紗（鹿児島大学） 

分科会4では、「支援学生のスキルアップー聴覚障害学生のニーズに応えるためにー」をテーマに、聴覚障害学生・支援学生が「明日からできる」と思えるスキルアップを参加者と共有するという視点で進めた。 
以下では、分科会の企画趣旨を再度整理し、当日の議論内容を振り返り、今後の課題を述べたい。 
企画趣旨
今回の分科会は、聴覚障害学生支援体制が整いつつある中で、支援学生・聴覚障害学生から「もっと上手にノートテイクができるようになりたい、ノートテイクのスキルをアップさせたい（支援学生の声）」「もっと、分かりやすく書いてもらいたい、先生の話だけではなく周りの様子も伝えてほしい（聴覚障害学生の声）」などの要望が増加しているといった背景を踏まえたものである。 
スキルアップは、技術の向上のみならず、やりがいを感じ、支援のモチベーションを保つ上でも非常に重要な要素であると考えられる。また、聴覚障害学生のニーズと支援する側のニーズを結びつけることがスキルアップにつながると考えられよう。 
しかし、どういった方法でスキルアップを行えばよいのかわからないという問題があり、実施に踏み込めない大学が少なからず存在するのではないだろうか。 
そこで、今回は、児玉英之氏（慶応義塾大学環境情報学部4年）、窪田祥子氏（筑波大学大学院博士課程）に聴覚障害学生の立場から聴覚障害学生のニーズを報告してもらった。そして、実際にスキルアップを行っている支援学生の立場である、辻井美帆氏（立命館大学産業杜会学部4年）、山田洗平氏（札幌学院大学人文学部4年）から、それぞれ自分の大学での取り組み（スキルアップ指導など）を報告してもらった。次に、大学で情報保障者養成に携わる瀬戸今日子氏（Team ACS事務局）に、ニーズに合わせた教材の活用についてのレクチャーを行っていただいた。そして、参加者同士で瀬戸氏が作成された教材を体験した。この体験を通して、自分たちでできること、身近な内容から始めてみるということの重要性について考えてみることができた分科会であった。 

話題提供

それぞれ5名の講師の方々からの発表内容は当日配布の資料にあるが、ここでは印象に残った点を整理して述べたいと思う。まず、聴覚障害学生である児玉氏からの話題提供の中で印象的だったことが2つある。1つ目は、聴覚障害学生にとっては真っ先に支援学生から「ごめんね」と謝られると自分のニーズが言えない・または遠慮して言わないという
ことであった。2つ目は「ニーズとウォンツ」ということであった。児玉氏は、整理中の概念であることを前置きした上で、「ニーズ」は絶対必要なもの(この場合情報保障にあたる）であり、「ニーズ」から更に踏み込んで「こうしてほしい」「もっと知りたい」というのが「ウォンツ」であるとした。聴覚障害学生の思いがどれほどかがよく伝わってきた。学びたい気持ちはあるが、でも「ここを直してほしい」と思っても言えないというもどかしさが、聴覚障害学生にはある。また、自分の障害に対する意識が低いため、ニーズが出てこないという現状もある。そのような現状を児玉氏は「ニーズ把握の障害」と捉えていた。まさにそのとおりであろう。
同じく聴覚障害学生である、窪田氏の話題提供は、主にノートテイカーが2名のときはお互いに情報を共有すること、誤字・脱字のフォローをお互いにすること、など、ノートテイカー同士の連携の大切さについて指摘されていた。たとえば、先に書いたノートテイクを見て、次のノートテイカーが赤字で間違いを修正し正確に書くという連携の姿から、「きちんと情報を伝えようとしている」「信頼できるノートテイカーである」と信頼感がアップするということである。また、一人ひとりが書きやすい(見やすい）ペンを持ってノートテイク活動に入るといった個人的な工夫は明日からもできるという話も、参加者にとってちょっとしたことからでも始められると大いに参考になったようである。 
実際にノートテイカーとしての経験をもち、学生コーディネーターとして活動されている辻井氏の事例提供では、「メーリングリスト」「定期ミーティング」「人間関係」がキーワードであると考えられた。辻井氏によると、様々なノートテイカーとペアを組んでノートテイク・パソコンノートテイクに入るが、その際に、要約の仕方や文章の打ち方などに違和感を持ったり、息が合わないと感じたりすることがあるという。そんな時は、コミュニケーションをとるようにこころがけているそうだ (図1）。ノートテイカー同士が親しくなると、ノートテイク以外の部分で親しみがわくので、コミュニケーションがノートテイクを補ってくれ、ノートテイクに対する意見を交換しやすくなる。つまり、よりよいノートテイクの方法を一緒に考えていけるような関係がスキルを補えるということであろう。メーリングリスト・定期ミーティングなどで、みんなが同じ立場でなんでも言える関係をつくり、そのような
やりとりの中で育まれる人間関係がスキルアップにつながるということであった(図2）。人間関係の状況によって、ノートテイクのスキルアップが左右されるという視点から、人間関係・コミュニケーションを大切にしていることが伺え、参加者にとっては最も大切で基本的なことを学ぶことができたのではないかと思われる。 
図1 支援学生として気づいたこと （辻井氏作成スライドより引用〉 
図2 スキルアップのためには・・・
（辻井氏作成スライドより引用〉


山田氏からは、新人ノートテイカー対象のノートテイク講習会では、実践に近い形でペアでの練習を行い、その際聴覚障害学生や先輩ノートテイカーが新人ノートテイカーのそばに座り、評価チェック項目(図3）を使いながら確認するとの報告がなされた。このことから、先輩ノートテイカーや聴覚障害学生からアドバイスを受けることがポイントであることが考えられた(図4〜図6）。この利点は、ノートテイク経験が浅い学生にとっては、分からないことが分かったりなど、励まされる面が多く、先輩ノートテイカーも自分の問題点を再確認し、課題を把握することができ、聴覚障害学生も自分のニーズを直接ノートテイカーに伝えることができることであった。このようにノートテイク講習会を行うことによって、聴覚障害学生や支援学生がお互いに学び合えるということがスキルアップにつながるのではないだろうか。まことに興味深い内容であった。 


図3 ノートテイクのチ工ック項目 （山田氏作成スライドより引用〉
 図4 先輩テイ力ーからのアドパイス （山田氏作成スライドより引用〉 

図5 聴覚障がい学生からのアドパイス （山田氏作成スライドより引用〉
図6 個別指導によるスキルアップの利点 （山田氏作成スライドより引用〉 



最後は、瀬戸氏から教材活用のレクチャーがあったが、参加者の皆様にとっては、一番楽しみにしていた内容だったのではないだろうか。
瀬戸氏の話によると、ニーズの見つけ方が重要であり、気づきの力がとても大事であるということであった。確かに、スキルアップのためには、自分のことを振り返り、見つめ直して、問題点はどこかと探っていくことが重要であろう。自分の得意なところ、能力を伸ばすためには、自分のことを振り返り、見つめ直すことが重要である。これはノートテイクのスキルアップにもあてはまるといえよう。そして、基礎力を磨く(早く読みやすい字を書く）練習が不可欠ということであった(図7）。そのために、簡単に、今すぐできる方法をレクチャーしてくださった。レクチャーのポイントをまとめると以下のようになる。 
1.手を止めないで早く書き続ける練習 
2.ひらがなだけではなく、漢字をしっかり書く練習 
3.読みやすい表記(カギカッコ、数字など)を考えながら文章を書く練習 
4.読みやすい文章の練習

図7 具体的な目標を持ちながら 練習教材を作ってみる （瀬戸氏作成スライドより引用〉 



以上、5名の講師の話を聞いていくうちに、司会担当者の頭の中にスキルアップにおける様々なポイントが浮かび上がってきた。それを整理してみると、以下の図のようになる。


それぞれが自分自身のニーズを把握し、伝え合うことによって、何でも話し合えるという人間関係を作る。「ごめんね」で終わる会話ではなく、「ここの場合はどうしたら分かりやすい？」「さっきのところが分からなかったけど、ほんとうは何なのかな？」「あの先生の声は小さくて聞こえないから、マイクを使ってもらうようお願いをしに行かない？」などお互いにポンポンと言い合えるような関係に発展できたらいいのでは？と考えられる。聴覚障害という障害があるがゆえに、コミュニケーションという壁が大きいが、お互いに歩み合えるような場の工夫（メーリングリスト、講習会など）が求められよう。そういう意味では、立命館大学、札幌学院大学の事例は大変参考になるのではないだろうか。

課題

聴覚障害学生が毎年入学する大学と、そうでない大学がある。毎年入学してくる大学では、ノートテイクのスキルアップの蓄積があると思われるが、そうでない大学は当然スキルアップの蓄積がない。スキルアップの蓄積がある大学から、スキルアップの事例を提供していただくのも1つの方法であろう。PEPNet-Japanもいろいろな大学のスキルアップの事例などを集め、ほかの大学に提供するというコーディネート役が求められよう。また、特別な練習をすることなく、身近なことから始められるということが分かった。しかし、そのようなことを多くのノートテイカーたちは知らないだろう。本分科会の内容をどのようにして多くのノートテイカーに伝えるのか？が今後の課題であろう。そして、最後に重要なことがある。それは、児玉氏が述べていた「ニーズ把握の障害」である。これは当日の午後のパネルディスカッションのキーワードであった「エンパワメント」と重なるのではないだろうか。ちょっとしたことから始められること（ノートテイクの技術の練習）と、聴覚障害学生のニーズを引き出すスキルがうまく噛み合わないと、全体的なスキルアップにつながらないのではないだろうか。聴覚障害学生のニーズ、支援学生のニーズをどのように引き出して、どのようにスキルアップの中に取り入れていくか、といったことも今後考えていかなければならないだろう。今回の分科会がこれらのきっかけとなることを期待したい。
最後になったが、ご報告をしてくださった5名の講師ならびに情報保障を担当された手話通訳者、パソコン通訳者の方々に御礼を申し上げたい。






【パネルディスカッション】 
聴覚障害学生の主体性を引き出す環境作り 〜社会生活・就労を見据えたエンパワメント〜 報告者 白津麻弓（筑波技術大学） 

近年、高等教育機関では、聴覚障害学生支援の取り組みが広まってきており、大学での支援体制作りや情報保障支援の方法についてさまざまなノウハウが蓄積されるようになった。中でも障害学生支援の教育的な機能については改めて注目が集まっているところで、特に先進的な大学を中心に聴覚障害学生の自立をうながす支援のあり方について議論が始まっているところである。
しかしながら全国の大学における取り組みの中では、せっかく大学側が提供した「手厚い支援」が、必ずしも聴覚障害学生の自立に結びついておらず、むしろ聴覚障害学生の主体性を奪う結果になってしまっているような事例も散見される。
そこで本パネルディスカッションでは、聴覚障害学生を「やがて杜会に出て行く存在」としてとらえなおし、彼らのエンパワメントにつながる支援のあり方について検討したいと考えた。特に、卒業後の聴覚障害学生が直面する就労現場での問題は、大学関係者にとっても無視できない課題といえる。そのため、本ディスカッションではこうした就労現場における諸問題を中心に、聴覚障害学生の就職レディネスを高めるための支援の方法について討議を行った。各話題提供者からの発表内容は以下の通りである。

話題提供

�@「大学のキャリア支援」愛媛大学 教育・学生支援機構 平尾智隆氏
日本の学卒就職市場というのは大変特徴的である。第一に、圧倒的多数の学卒者が在学中に就職活動を行い、卒業と同時に働き出す。この「新規学卒一括定期採用方式」は、世界的にも極めてまれで特徴的である。加えて、この学卒就職市場は競争相手がほぼ日本全国の同じ大学生のみに限られており、職業選択の可能性も大きい。従って日本の大学生は、 3〜4年の就職活動時期に人生最大のしかもまたとないチャンスに恵まれると言っても過言ではない。
 この千載一遇のチャンスを最大限に生かすため、大学側はさまざまなキャリア支援を提供してきている。特に近年のキャリア支援教育の波は大変めざましく、大学関係者であっても目を見張るような取り組みが出てきている。たとえば法政大学ではキャリアデザイン学部が創設され、キャリアについて学ぶ学部が誕生している。また、関西大学、早稲田大学など、人材派遣会杜と連携して卒業生の転職支援を行う大学も出てきた。こうしたキャリア教育やキャリア支援の取り組みは一般化すれば表1のようにまとめられる。
しかし、一方でキャリア支援を語っている取り組みの多くが、実は「就職内定支援」にとどまっているのも現状である。本来キャリアというのは生涯続くものであり、内定または就職後、どういったフォローをしていくのかが今後の課題といえよう。また、障害学生の就職市場は一般の学生と重なるのかどうかについても検討が必要である。もし完全に重なるものであるならば、障害学生は就職において一般学生と同等の能力が求められることになり、大学側はこれに向けた支援の提供が求められることになる。そのため、どのような労働市場に障害学生を送り出していくことになるのか、改めて分析が必要といえる。

表1 大学において実施されているキャリア支援の内容（平尾氏作成スライドより引用〉 

  

�A「誰もが学びやすい修学環境を〜広島大学の取り組み〜」広島大学 アクセシピリティセンター 山本幹雄氏

広島大学では、一貫した全学的支援体制の下、アクセシピリティセンターを拠点に支援学生と障害学生の育ちを重視した「育てる支援」を行ってきている。支援の基本方針は「すべての学生に質の高い同一の教育を保障」することであり、教授法や情報伝達の方法は工
夫するが成績評価の基準は変えないことで、障害のあるなしにかかわらず高い質の教育を提供していくことを目指している。
こうした中、特に力を入れているのが「教育・人材育成」である。本学では 10年ぐらい前から本格的な支援体制作りを行ってきた。この中で障害学生支援の持つ教育力に気づき、これを「アクセシピリティ教育」として体系化していくことを考えた。こうしてできたのが現在のアクセシピリティリーダ　　ー育成プログラム(ALP）である(図1）。
これは本学に入学した学生が、広くアクセシピリティについて学び経験した後、ここで得た経験や知識を社会的にも活用してほしいとの想いから構築したプログラムで、約2年間で資格取得が可能な流れとなっている。まず、入り口ではインターネットを用いたオンライン講座にてごく基本的な知識を学ぶ。その後、「障害者支援ボランティア概論(2単位）」で障害や支援について学び、「障害学生支援ボランティア実習(1単位×2）」で実際の支援活動を経験する。さらに「環境・情報アクセシピリティ研究(2単位）」にてコーディネート力を養い、資格試験に挑む形となる。また、資格を取得した学生には Microsoft社と共同で進めてきた 3泊 4日の学外研修に参加したり、学内や地域でのインターンシップによって、自身の力を生かしつつより能力を高めてもらう取り組みも行っている。
こうしたプログラムには障害のある学生も積極的に参加しており、学年を経るごとにただ支援を受けるだけでなく、自らリーダーとして活躍する学生へと育っている。さらに新たな取り組みとして、この ALPをオープン化し他大学・企業等との連携において進めていく試みも行っており、単なる「支援の拡充」から「育てる支援」へ、さらに「将来につながる支援」へと発展しているところである。 


�B「卒業後の社会生活・就労で求められるスキル〜就労・女性団体活動の経験を通して〜」 関東聴覚障害学生サポートセンター 長野留美子氏

自分は先天性の聴覚障害者で大学まで普通学校に通っていた。大学時代には積極的に当事者運動に加わり、全国聴覚障害学生の集いにて実行委員長を務めたり、卒業後、米国ギャローデット大学に留学するなど活動を行ってきた。しかし、それでも帰国後入社した現在の会社では、さまざまな困難に直面した。
 まず、ビジネスの現場では大学のように人的・資金的コストをかけた支援体制を望むことは現実的ではなく、同僚と同じ情報を得るスタートラインに立つことは難しいのが現状であった。また、聴覚障害に関する理解を広めようとしても、まずもって忙しい業務の中、配慮を依頼することは現実的ではない状況にあった。加えて、新たなスキルを形成しようと思っても、情報保障の問題から研修等に参加しても通訳がないので内容がわからず諦めたり、業務遂行上重要であるがフォーマルには語られない情報の取得が困難で、結果として必要な業務知識を積み上げづらいといった問題があった。
こうした状況を少しでも改善できればと、数年前会社に提案して自社で働く聴覚障害者のための支援事業を立ち上げた。ここでは聴覚障害者に対する理解啓発を目的としたホームページを作成したり、杜員に向けた手話講習会を行うなどさまざまな取り組みを行っている（図2）。
一方、杜会生活では 2006年にろうの女性団体を立ち上げ、アサーティブコミュニケーションに関するワークショップを開催するなどの活動を行ってきた。女性の場合、結婚・出産・育児等のライフステージがあり、ワーク・ライフ・バランスをとる力も求められるためである。
こうした活動から、将来の杜会生活を見据えて聴覚障害学生に身につけてほしいスキルに次の 2点が上げられる。1点目は「セルフアドボカシースキル」である。聴覚障害学生が自身の障害やニーズについて周囲に説明をしていくことは非常に重要だが、この技術は一朝一タに身に付くものではない。そのため在学中に聞こえる学生や教員に対し自分のことを話すトレーニングを行い、スキルの習得を目指してほしい。2点目は「コミュニケーションスキル」である。自分の持つニーズを他人に伝え、理解してもらうためには、一方的に自分のニーズを表明するだけでは不十分である。従って、説明・交渉・和解といったコミュニケーションのメカニズムを理解し、上手に提案を行う技術を習得してほしい。 

図 2 聴覚障がい者就労支援の取り組み （長野氏作成スライドより抜粋〉 



�C「就労レディネスとエンパワメント」
筑波技術大学 障害者高等教育研究支援センター 石原保志氏

筑波技術大学では、これまで 800名以上の聴覚障害学生を杜会に送り出してきた。彼らの多くは職業的にも自立し多方面で活躍しているが、聴覚障害に起因する困難さはやはり数多く残されている。その内容として、1点目に障害に起因する活動制限や参加制約がある。聴覚障害があると職場の会議や研修への参加に制限が生じがちであるし、コミュニケーション面でも問題が大きい。2点目はこうした制限に対する周囲の理解と対応で「環境因子」ともいえる。3点目は「個人因子」で、業務上必要となる知識やコミュニケーションスキル、読み書き能力などが含まれる。このうち、聴覚障害学生はともすると個人因子にのみ焦点をあてて改善を試みるが、やはりそれ
だけでは乗り越えられない壁も多い。
したがって大学時代には、専門科目に関する知識や読み書き能力といった個人内の能力向上に加え、コミュニケーションスキルやセルフアドボカシースキルなど、環境因子を変えていく力を育てる指導が重要になる。そしてこうしたスキルを身につけるためには、できるだけ多くの努力体験・失敗体験・成功体験・克服体験を重ねていく
ことが重要で、これにより本人の自信と自己肯定   
感を高め、依存的心理状態からの脱却をうながし  
ていく必要があるだろう。 
しかしながら、聴覚障害学生の育ってきた経緯をみてみると、こうした自己肯定感の高 
まりを阻害したり、受動的態度を助長するような体験を重ねていることがわかる。そこで、本学ではさまざまな障害関係科目を設置するとともに、できるだけ多くの直接的体験の機会を提供し、学生のエンパワメントにつなげている（図3）。これらはそのまま一般大学に取り入れられるものではないだろうが、部分的にでも参考になればと思う。




ディスカッション 

4名の話題提供者による発表には、聴覚障害学生の杜会的自立に向けた支援の具体的方策がたくさん示されていた。これらを総合すると、図4のようにまとめることができた。
 まず、平尾氏の話題提供より、キャリア支援の理念として1年次前半には「大学生活への適応」、後半から3年次にかけて「職業意識の形成」が行われ、3年次後半から本格的な就職活動へと入っていく流れが示されていた。
また、これに対応したキャリア支援の内容には、働く聴覚障害者との出会いの機会を与えてみたり、実際の職場でインターンシップの体験を行うなどの直接的体験の提供が提案できるだろう。さらに、聴覚障害学生の場合、在籍時にアドボカシースキルを獲得していくことが重要であることが複数の話題提供者より指摘されており、このためには障害に関する知識の獲得や、コミュニケーションスキルの獲得、困難状況への対応方法の学習などが重要とされていた。一方こうしたスキルの基盤には、さまざまな成功体験、努力体験などが必要で、こうした体験に基づいて自己効力感を育てるとともに、聞こえない人間としてのアイデンティティや聴者との共生意識を形成していく必要があるとの指摘であった。

このようなまとめに基づき、さらに具体的に大学で取り組むことのできる働きかけについてディスカッションを行ったところ、以下のような内容が示された。
○聞こえない学生が自分の障害を
受容し、この内容やニーズについて
きちんと説明できるような場を提供する。この場ははじめは手話サークルのメンバーなど、比較的許容度の高い集団を対象にする形にし、徐々に一般学生や教員などハードルをあげていくとよいと思う。

○周囲の人々に対して上手に障害のことを説明できるようになるため、聞こえる人たちの障害認識プロセスを学習するとよいと思う。これにより、一般の人が聴覚障害というものをどのように認識し、理解していくのかがわかり、それにあわせた説明方法を考えることができると思う。
○障害学生を「支援を受ける学生」としてとらえるのではなく、障害学生も支援学生も一様に「支援スタッフ」とすることで、互いに学びが発生すると思う。本学では障害学生も支援スタッフとして、後輩に支援の仕方を教えたり、他障害の学生への支援を担当したりさせている。これにより、障害というものを客観的にとらえることができるようになったり、周りの役に立つ体験ができ、自己効力感の高まりにつながっていると思う。
○一方、障害学生の自己効力感を高めていくためには、読み書き能力などの基礎的な力を底上げしていくことも大切。一般大学の場合はコーディネーターから学部教員に働きかけ、レポートの書き方指導等を積極的に行っていく方法も考えられる。


また、ディスカッションの最後には、各話題提供者からそれぞれの立場の支援者に向けてエールが送られた。ここでは話題提供者からいただいたメッセージを列挙することでディスカッションのまとめとしたい。

＜聴覚障害学生に対して＞
○待っているだけでは何も変わらない。自分から積極的に動いて身の回りの環境を変えていくこと、そのためのコミュニケーションスキルをぜひ在学中に身につけてほしい。
○障害のある学生にとって自分の能力を客観的にとらえ、できることやりたいことを見つけていく作業は非常に大事。そのためには早めに就職を意識し、自己分析をするとともに、ハローワークに行って求人票をめくるなど、自分の足で情報をつかんでほしい。この体験が自らの就職のみならず、将来の自立や目標達成へとつながるはず。
＜支援学生に対して＞
○聴覚障害学生にとって、日々ノートテイク等を行ってくれる支援学生は一番身近な理解者。みんなが聴覚障害学生の自己決定・自己選択を意識することで、障害学生の主体性は大きく変わってくるはず。
○聴覚障害学生は多かれ少なかれ自分の意志を持っている。それを引き出し、尊重して、自己決定をうながす気持ちを大切にしてほしい。

＜教職員に対して＞
○障害学生支援を「育てる」というキーワードでみていくといろいろな可能性が見えてくるはず。障害学生支援もキャリア支援もまだ産声を上げたばかりの分野。双方の可能性を見つめながら、今できることに一緒に取り組んで行きたい。
○学卒就職市場は聴覚障害学生にとって人生最大のチャンス！これに向けて最大限学生の力を引き延ばしてあげられるよう、一緒にがんばりましょう。


【ランチセッション】

「聴覚障害学生支援に関する実践事例コンテスト 2009」 
昨年度より、全国の大学が日頃実践している支援の取り組みをポスター形式で発表し、情報交換を行うとともに関係者の創意工夫やアイディアの斬新さを表彰するコンテスト企画を設けている。今回は 12団体から集まった 14テーマのポスターが並び、ポスター内容についての質疑など参加者同士の活発な情報交換がなされた。また、今回新たに「PR・啓発グッズ部門」を実施し、5団体から寄せられた、工夫溢れるオリジナルのテキストやグッズが並べられた。
参加者にはあらかじめ投票用紙を配布し、「ぜひ参考にしたい」と思う内容について投票していただいた。多くの票を集めた団体には、全体会にて PEPNet-Japan運営委員によるプレゼンターより表彰状とトロフィーが授与された。以下に表彰された団体を紹介する。 


「PEPNet-Japan賞」には、宮城教育大学しょうがい学生支援室が紹介した、聴覚障害学生の視線の移動に配慮したディスプレイシステムが選ばれた。ディスプレイプロセッサを使って、PPTスライドと字幕など、複数の視覚情報を1つのディスプレイに表示させることで聴覚障害学生の視線移動を少なくし、負担を軽減するという取り組みが参加者の関心を呼び、最も多くの票が集まった。
「準 PEPNet-Japan賞」には、学生主体の支援組織から大学との協働に向けて再スタートした、日本社会事業大学障がい学生支援組織 CSSOが選ばれた。
また、鮮やかでかわいらしいポスターが目を引いたフェリス女学院大学バリアフリー推進室には、「アイディア賞」が授与された。
その他、新たな情報保障として注目されている iPhoneを用いた情報保障について発表した群馬大学の森田貴之氏に、「Goodプレゼンテーション賞」が贈られた。
さらに、「PR・啓発グッズ部門賞」には、オリジナル Tシャツなどを発表した千葉大学ノートテイク会が選ばれた。
上記以外の団体には「奨励賞」が授与され、全てのポスターは PEPNet-Japanホームページに掲載しているので、是非参照して頂きたい。このコンテストは、各大学の取り組みの発表、そして参加者の情報交換の場として、今後も継続していく予定である。



部門　
 宮城教育大学しょうがい学生支援室　
 日本社会事業大学障がい学生支援組織 CSSO
 フェリス女学院大学バリアフリー推進室
 群馬大学：iPhoneを用いた情報保障の実践